解雇された米グーグル従業員５０人に　イスラエル政府とのクラウド契約に抗議

（ＣＮＮ） 米グーグルとイスラエル政府のクラウドコンピューティング契約をめぐり、さらに２０人の従業員が抗議デモにかかわったとして解雇された。デモ主催団体によると、これで解雇されたグーグル従業員の総数は５０人になった。

デモを組織した「ノー・テック・フォー・アパルトヘイト」は２２日、グーグルが先週解雇した３０人に加え、新たに２０人を解雇したと発表した。同団体は、ニューヨークとカリフォルニア州サニーベールにあるグーグルのオフィスで１６日に行われた座り込みの抗議デモを組織していた。

同団体は、解雇された中には傍観していただけで職場での運動にはかかわっていなかった従業員もいると主張。今回の集団解雇をグーグルによる「攻撃的かつ絶望的な報復行為」と位置付けて非難した。

グーグルの広報は２３日、社内で１６日に起きた「物理的な騒乱」に関する調査が完了したと述べ、「騒乱行為に直接的に関与していたことが分かった従業員を追加で解雇した」と説明。「解雇された従業員は１人残らず、社内で起きた騒乱行為に個人的かつ決定的に関与していた。我々はそのことを慎重に確認し、再確認した」と強調した。抗議デモを理由に解雇した従業員の人数は明らかにしなかった。

これに対してデモ主催団体は、グーグルの職場での行動を継続すると宣言し、「我々は闘いをやめない。我々は引き下がらない」という意思を経営陣に突き付けたいと話している。

この問題をめぐってグーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は従業員に対し、職場に「政治」を持ち込んではならないと説き、「これはビジネスであり、同僚を妨害するような行動の場ではない」と強調。混乱を招くような問題をめぐって職場で争ったり、政治的な論議をしたりしないよう促した。